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新着情報とお知らせ

電子帳簿保存法について
2022-01-25
注目
平成10年7月に施工された電子帳簿法が
令和4年1月より改正に伴い、
新たな電子帳簿保存法が公布されます。

本改正により、現行の電子帳簿保存法で
求められる要件が大幅に見直され、
帳簿書類を電子的に保存する際の手続が抜本的に
簡素化されました。

承認制度の廃止:今までのような申請上の事務コストが削減

スキャナ保存要件が大幅緩和:一定の要件で、
原本即廃棄可能、適正事務処理要件が廃止etc...

検索要件の緩和:複数要素検索や範囲検索が不要に。

罰則規定の追加:改ざんによる不正計算には、
重加算税が10%賦課

優良帳簿システム利用のインセンティブ化:過少申告加算税が5%減

これらの内容が大きく変更されたものになります。

改正電帳法のスキャナ保存要件、電子取引要件に対応した電子保存が行えるクラウドサービス等、
電子保存だけでなく、経理・購買業務の
業務プロセスを大幅に効率化できるものなども
幅広くご提案できますのでお気軽にご相談ください。

また電子帳簿保存法について
分かりやすく説明したサイトもありますので
こちらもご覧ください。

『2022年版【電子帳簿保存法】
   ~令和3年度税制改正のポイント解説~』

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