新着情報とお知らせ
電子帳簿保存法について
2022-01-25
注目
平成１０年７月に施工された電子帳簿法が
令和４年１月より改正に伴い、
新たな電子帳簿保存法が公布されます。
本改正により、現行の電子帳簿保存法で
求められる要件が大幅に見直され、
帳簿書類を電子的に保存する際の手続が抜本的に
簡素化されました。
承認制度の廃止：今までのような申請上の事務コストが削減
スキャナ保存要件が大幅緩和：一定の要件で、
原本即廃棄可能、適正事務処理要件が廃止etc...
検索要件の緩和：複数要素検索や範囲検索が不要に。
罰則規定の追加：改ざんによる不正計算には、
重加算税が10％賦課
優良帳簿システム利用のインセンティブ化：過少申告加算税が５％減
これらの内容が大きく変更されたものになります。
改正電帳法のスキャナ保存要件、電子取引要件に対応した電子保存が行えるクラウドサービス等、
電子保存だけでなく、経理・購買業務の
業務プロセスを大幅に効率化できるものなども
幅広くご提案できますのでお気軽にご相談ください。
また電子帳簿保存法について
分かりやすく説明したサイトもありますので
こちらもご覧ください。
『２０２２年版【電子帳簿保存法】
～令和３年度税制改正のポイント解説～』
